税金
登録免許税とは
土地や建物を取得すると、自分の所有権を第3者にもわかるように保存登記や移転登記を行います。 基本的には、保存・移転の登記は司法書士に依頼するというのが一般てきなので、納税をしたという感覚はあまりないと思います。 しかし、登記のときには必ず税金を納めなければなりません。ここに発生する税金が登録免許税なのです。
○税額の計算方法
不動産の価格(固定資産税評価額)×税率=税額
上記計算方法で税額を計算することができます。
ここでポイントになるのが不動産の価格(固定資産税評価額)です。固定資産税評価額とは、 土地の売買代金とは違い、固定資産課税台帳に登録された価格をいいます。 基本的に、市区町村の役場で税務課で申請すると発行してくれます。
○登録免許税税率
登録の種類・原因 税率
所有権の保存登記 0.4%
移転登記 相続・合併 0.4%
遺贈・贈与 2%
売買 2%
地上権・賃貸借
設定又は転賃の登記
1%
所有権の信託の登記 0.4%
抵当権の設定登記 債権金額の0.4%
所有権移転等の仮登記 1%
左の表の通り登記はその目的内容によって税率が異なります。尚、売買・所有権の信託の登記に関しては 平成18年1日〜平成20年3月31日までの間土地に関する登記は、税率が軽減されます。

売買の税率
2%→1%に軽減
所有権の信託の登記の税率
0.4%→0.2%に軽減
住宅税率の減税
新築住宅の場合
  • 自己の専用住宅で、床面積が50u以下。
  • マンションなどの区分所有のものについて、自己の居住用部分の床面積が50u以上。
中古住宅の場合
  • 新築住宅の軽減の用件を満たしている。
  • A.建築してから20年(耐火建築物の場合25年)以内の家屋であるか
  • B.建築年数にかかわらず、新耐震基準に適合することが証明されたものである。
  • ※上記ABのいずれかに該当すること。

上記の用件のほか新築住宅・中古住宅ともに

  • 個人が平成21年3月31日までに新築または取得した。自分が住むための住宅である。
  • 新築または所得後1年以内に登記をうけたものである。
以上の用件を満たしたものに限り左の図のように軽減されます。

尚、この軽減税率は住宅についてのみとなります。 軽減を受けるためには、市区町村長が発行する住宅用家屋証明書が必要です。

登記の内容 通常税率 軽減税率
所有権の保存登記 0.4% 0.15%
所有権の移転登記 2% 0.3%
抵当権の設定登記 0.4% 0.1%

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